【転勤問題】旅行会社JTBが、テレワークで引越せずに転勤可能な制度を導入

それ、転勤なの?
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JTBの「引越し不要の転勤制度」

「それって転勤なの?」と思ってしまったニュース。

 旅行大手のJTBは28日、従来なら転勤が必要だった異動が発令されても、単身赴任せず自宅に住み続けたままテレワークで仕事ができる制度を10月に導入したと発表した。新型コロナウイルス感染症の流行を受けた社会の変化に対応し、社員の働きやすさを向上させる。
 この制度を利用できるかどうかは、希望する社員の業務によって会社が判断する。単身赴任中でも自宅に戻ることができるほか、結婚で配偶者の居住地へ引っ越す社員が、現在の職場に籍を残しながら働き続けることが可能になるという。

共同通信 https://news.yahoo.co.jp/media/kyodonews

「希望する社員の業務にとって会社が判断」とのことですから、業務によっては引越しを伴う転勤になるのでしょう。

では、テレワークでもできる転勤って?

もう一度、転勤制度についておさらいしてみたいと思います。

そもそも、転勤制度は何のためにあるのか?

日本独自の制度ともいわれる「転勤制度」

  • 人材育成
  • 幹部育成
  • 欠員補充による玉突き移動
  • 地域の実力者との癒着防止
  • 不正防止(主に金融機関)

業種にとって異なりますが、社員を転勤させる理由はこのような感じですよね。

在宅でテレワークするのであれば、現場職ではないのでしょう。

転勤する意味を感じないのですが。

転妻ちゃんネル的考察

形骸化する気がする、このたび公表された、JTBの新しい転勤制度。

  • 社員に赤ちゃんが生まれたばかり
  • 社員自身や社員の妻が妊娠中
  • 社員自身が親などの介護中
  • 社員本人や同居家族に、特に環境の変化に配慮が必要な人(通院中など)がいる

でもない限り、この制度を真に受けて、引越しせずにテレワークできるのでしょうか?

テレワークできる業種であれば、のちのち業務委託にとってかわられてしまうのでは?

業務委託であれば手厚い社会保険もボーナスも残業手当も不要ですから。

この新制度がどのように運用されるのか分かりませんが、事実上の左遷では……という気がしています。

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